コンプライアンス

１）倫理的経営の実施

当社は、不適切な供与・受領の無い事、不公正な取引の無い事、反社会的勢力への毅然とした対応、ビジネスの誠実性（汚職、恐喝、横領の禁止、利害の衝突の禁止）、知的財産権の保護（ソフトウェアライセンス順守含む）、公平な事業（広告及び競争）、責任ある鉱物調達、適正な財務処理、海外事業活動における国際ルール・現地との調和（法順守、文化・慣習の尊重、発展への貢献）、等、順法と共に倫理的経営を行う。特に経営層、管理監督者は留意する。

２）良識ある行動、社会規範への誠実な対応

社員は、業務を通じて不当な利益（贈収賄、個人的な恩恵を要求、受諾、申し出、または供与（約束）、着服（横領））を禁止し、不正は行わない。又、個人情報及び企業機密情報（営業秘密）の保護、情報の開示、改ざん、インサイダー取引の禁止、利益相反行為の禁止（個人的利益 優先）等その他　会社に不名誉、不利益となる行為は行わない。「社員就業規則」の服務規律を守る。社内外において、企業人、社会人として法の順守を含め良識ある行動をとる。社会の一員として、交通ルール他社会規範は守る。

３）人権保護の対応

総務部門及び各職場は、労働時間の適切な管理及び人道的な処遇、不当差別、報復（内部通報者の保護等）、ハラスメント（強制労働等、身体的虐待、精神的虐待）の排除、18歳未満の子供が従事する危険で有害な労働の排除、不当差別、プライバシー侵害、人権侵害の加担（助長）などを禁止し、個人個人が尊重される職場づくりに努める。※外国人や少数派に対しても、人権に関する国際的基準及び規範を守り配慮を行う。

４）良い企業風土の醸成、活力ある職場づくり

当社は、創業者精神の伝承、社員の士気向上、マナー推進、５S活動他、モラルの維持を図り、良い企業風土を醸成し、企業活動を通じて活力ある職場、報・連・相等、風通しの良い職場をつくる。総務部門は、会社の経営理念、基本行動指針等、ビジネスの誠実性の方針に含まれる全ての項目及び汚職の防止に関する研修を少なくとも年１回実施する。